新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
多くの中小零細事業者は、コロナ禍や物価高騰の下で、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録や経理更新の準備に取りかかる状況ではありません。政府は、インボイス制度の実施を中止または延期すべきです。 次に、陳情第209号についてです。政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、健康保険証を2024年秋に廃止するとの方針を発表しました。
多くの中小零細事業者は、コロナ禍や物価高騰の下で、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録や経理更新の準備に取りかかる状況ではありません。政府は、インボイス制度の実施を中止または延期すべきです。 次に、陳情第209号についてです。政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、健康保険証を2024年秋に廃止するとの方針を発表しました。
事業継続のための資金繰りに効果を発揮していると言えると思います。しかし、大半の企業ではこのゼロゼロ融資の据置期間が終わり、元本の返済を開始している企業もある。長引くコロナ危機とここへ来ての物価、原材料の高騰で経営体力が消耗し、多くの中小企業が返済に不安を抱えています。これが過剰債務感となり、運転資金の調達や事業の再構築に困難をもたらします。
いろいろ質問がありましたけども、今後、同様の被害が発生した際に、今回のことを教訓としながらやっていかないといけないかなと思うわけですけれども、事業継続の観点から、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
今、委員がおっしゃったように、原材料価格とかそういったもので高騰している部分については、これには算定されていませんけれども、今、各企業への支援としては、利子補給制度とかを拡充して行っていますので、そういったものを御利用いただいて価格転嫁にうまくできるまでの間を、事業継続していただけるというような支援を現在は行っているという状況でございます。
また、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等、人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めることとしています。
いずれも利用者の支援につながったほか、先ほどの緊急支援と併せてバス・タクシー事業者の事業継続に一定の効果があったものと認識しています。 次に、説明資料９ページ、交通システム高度化事業、新たな交通推進事業及びバス交通改善事業では、新型コロナウイルス感染症対策とバス待ち環境の改善を実現する施設整備を行いました。
旅行事業者・宿泊事業者・観光バス事業者緊急支援事業は、９月補正により対応したもので、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けている観光関連事業者の事業継続を支援するために補助を行いました。
また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。 次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺の商店街で床上浸水などの被害が発生しました。 最後に、中央卸売市場ですが、特段の被害はなく、９月26日以降は通常どおり開場しております。
次に、63ページ、経済部、（１）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続と雇用維持への支援について、感染拡大期のいわゆる第３波から第６波において、会食自粛等の影響により売上げ減少が長期に及んでいる飲食店の事業継続支援や、特措法に基づき県から発出された時間短縮営業等の要請に応じた飲食店等への協力金支給に加え、売上げが減少した飲食関連事業者の事業継続を支援しました。
新潟県信用保証協会保証料補助金について、 コロナ禍で資金繰りに悩む企業の事業継続に向けた支援として有効であり、評価する。 食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 市内のホテル、旅館などの宿泊事業者は、交流人口拡大による地域経済活性化のための社会基盤であるとの認識の下、その機能保持を目的として、これまで感染症対策への支援をはじめ、旅行商品造成や修学旅行誘致を通じた宿泊促進、バンケットの利用促進支援、事業継続に向けた緊急支援などを行ってきました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本市は、新型コロナウイルス感染症の影響によりビジネス環境が大きく変化する中、事業継続と雇用の維持を支えるための施策とともに、事業の見直しや事業者の成長をサポートするための様々な施策に取り組んでまいりました。
市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。 コロナ禍に加え、今年２月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
これまでの支援策との違いは、これまでは事業継続のための支援金や商店街などのクーポン券の発行を補助する消費喚起策など、広く商業者を対象とした支援策が中心でございましたけれども、今回は新たなチャレンジに取り組む個別の商業者の成長促進のための支援策となってございます。
加えて今後、最低賃金の大幅な値上げ等も見込まれ、これ実際に値上げがあったんですけども、事業継続・雇用維持にこれまで以上に注力する必要があると。こういう状況の中で、行政側の徴税コストも増加するのではないかということを背景にして、日本商工会議所では当分の間、凍結すべきということです。 創生静岡は、この見解と全く同じであります。
続いて、提案内容について、資料２、目次、今回の提案のうち、新規に追加になった項目として、個別行政分野関係のうち11、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援、13、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援についてです。昨年度は、新型コロナウイルス感染症関連として要望していたものから、今年度は個別行政分野関係として要望するため変更したことに伴うものです。
右側に概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、医療体制の確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の禁止、感染症対策に関する権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。 次に、通し番号１番から５番が税財政・大都市制度関係でございます。
ただし、施設によっては公設から民設へ移行して、事業継続が見込めるかどうかの見極めや利用者及び地域住民への説明、調整に時間を要する場合があるため、②、移行の完了までは指定管理を継続することもあり得る。また、③、民設への移行が困難かつ周辺に別の事業所による受皿がある場合には、廃止も視野に入れ、調整を進めていくというものです。この基本的な考え方に基づき、令和元年度より施設の見直しを進めてきました。